オフィスワーク従事者で最重要課題となるのがメンタル対策です。

当事務所代表は、産業メンタルヘルスに特化した臨床業務に従事しており、専門医としての目線を、産業医業務にも生かしています。

また、代表自身、大学病院（日本医大附属病院）・クリニック（青山会関内クリニック）の外来診療も行なっており、臨床医療機関とも密接に繋がっています。

 

産業医紹介会社は産業医を雇用しているのではなく、企業から委託された案件を個人の産業医にそのまま再委託しています。

案件獲得のため安価な料金提示例が多いものの、短時間の基本時間設定で、経験や実績に乏しい産業医が派遣される事が多く、

「とりあえず法基準さえ満たせれば良い」という場合以外はお勧めできません。

そのため、次々に別の産業医を充てがわれる事の繰り返しになる事例も見受けられ、その様な状況にお困りの企業様はぜひご相談戴ければ幸いです。

当事務所に所属する産業医は、一定の経験を有する者を中心に、事務所の徹底した指導のもと産業医業務を提供しています。

 

産業医の実態についてご存知でしょうか？

日本医師会のデータによると、日医認定産業医の総数は2018年11月で、約10万人とされています。

しかし、産業医を「持っているだけ」という医師も少なくなく、日本医師会が2015年に行った調査では、実際に産業医活動をしているのは6割程度とのデータが出ています。

また、産業医資格は医師であれば誰でも、１週間の集中講座を受講するだけで取得可能であり、名ばかり産業医が産業医全体の半数を占めているのが実態です。

当事務所代表は、医療機関で臨床業務に携わる傍ら、一部上場グループ会社を始め、多数の企業の産業医を務めております。

また、新たな衛生委員会の立ち上げ等、様々な要望に対応可能です。

 

当事務所代表はコロナ禍以前から医療におけるDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推し進めており、

◆ リモートでの衛生委員会開催

◆ リモートでの産業医面談

◆ 遠隔での検診結果の就業判定

に対応しています。

※ 職場巡視については実地対応となります。

所属産業医との指示連携を徹底しており、定期訪問日以外の臨時対応についても臨機応変に対応可能です。
また、Slackなどのビジネスアプリにより迅速にやり取りをしている契約企業様もあり、様々なツールに対応しています。