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当事務所について

さて、ブログ第2回目は当事務所のオフィスについて書いていこうと思います。

 

結論から言うと、当事務所(法人)はシェアオフィスで設立しました。
法人登記は2020年12月。
ちょうどコロナ禍真っ最中で、「ソーシャル・ディスタンス」が最も叫ばれている時期です。

 

その様な時に、人を集める事が主体のリアルのオフィス、事務所を設立するのは、
医療を司る者として憚れるものと判断したんですね。

 

ただ、当初は感染対策を大きく意識していたのですが、結果的に非常に有用な点がいくつもある事に気付きました。

まず、賃料がリーズナブル。
通常、都内で事務所やオフィスを構えるとしたら、地方と比べかなり高額となりますが、
固定費をかなり抑える事ができます。更に固定電話などの電話番号も設置可能です。

 

日本は未だに土地・オフィス信仰が強く、

「リアルのオフィスを構えていないのは、会社に立派なオフィスを借りるだけのお金がなく、廃業リスクが高い」
と感じる人が多いという実態があります。

しかし、良く考えてみると、これらは思い込みに過ぎない事が分かります。

 

自営業の方ならご存知かと思いますが、売上げの少ない小規模ビジネスだから潰れやすいという事はありません。
事業というのはキャッシュフローさえ回っていれば存続します。
むしろ、シェアオフィスで固定費を抑える事で廃業リスクを低くする事ができます。

 

要は、与信審査、実績、メインバンクなど、総合的に評価する事が大切だという事ですね。
また、「シェアオフィスの会社はメインバンクが限定され、メガバンクは相手にしない」という話を聞く事があります。

 

結論から言うとこれも少々ズレた意見で、実際のところ、銀行は会社設立者(経営者)の信用力を判断基準にしています。
当法人は三井住友銀行がメインバンクですが、私の場合、書類提出後、銀行に出向いた時点で審査に通っていました…。
(一生懸命、面談の準備をしたのは何だったんだろう…ゥゥゥ(T ^ T))

 

売掛金の発生する商品納入などが必要な業種では注意が必要ですが、
士業や産業医など専門知識を提供する職種については限りなくリスクが低くなると思います。

 

当事務所の場合、代表である私が大学病院やクリニックで診療し、
講演会・メディア出演など多方面での活動なども通して、信用に紐付けしています。
各々の詳細については、また機会を改めて書こうと思います。

 

コロナ禍をきっかけに、リモートワークだけでなく、オフィス含めた働く環境が変わっていくでしょう。

 

→To be continued(続く)...

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